合資会社
合資会社は会社と組合という二つの性格を持つユニークな組織です。倒産時に自分の財産を処分してでも返済する義務を持つ無限責任社員と、出資した金額の範囲内でのみ責任を負う有限責任社員という責任の範囲が違う社員がそれぞれ1人以上で構成される会社が合資会社です。それぞれの役割をうまく活用して、目的にあわせた組織作りができる法人です。

合名会社
合名会社とは、社員全員が原則として業務執行権限を持ち、また会社を代表することもできる形態です。社員がそれぞれ業務執行や代表となることができる代わりに、責任も重く、会社の債務もそれぞれが全額負担しなければなりません。

NPO法人
特定非営利活動促進法によって設立された特定非営利活動法人を、一般にNPO法人と呼びます。非営利とは、継続して自発的に社会貢献活動を行い、利益を上げることを目的としません。株式会社では利益は株主に配当されますが、NPO法人では利益が出た場合、団体の活動費に充てられます。

中小企業等協同組合
同じような立場にある中小企業者同士が集まり、組合を作って互いに協力し合い、 中小企業等協同組合として事業経営を強化していくことができます。組合を作るための組合制度が各種設けられています。

中間法人
社会的公共利益も金銭的な利益も目的としない団体で、中間法人法により設立されたものを中間法人といいます。業界団体、同窓会、親睦団体、互助会などがこれにあたります。ちなみに公共利益を目的とし金銭的な利益を目的としない法人は公益法人（社団法人や財団法人など）、反対に金銭的な利益を目的とする法人は会社になります。

医療法人
医療法人では、経営者個人から医業を独立させ、個人経営の継続の難しさを解消し、合理的な経営ができるようになります。会社などの営利法人と違い、利益を上げることを目的とせず、配当も禁止されています。医療法人は出資の状態によって、財団医療法人と社団医療法人に分けられ、社団医療法人は社員の持分の定めがあるものとないものとに分けられます。

社会福祉法人
社会福祉法人は、社会福祉法に基づいて設立されます。社会福祉事業を行うことを目的とし、そのための必要な資産が財政的基盤になければ設立はできません。また公益法人であり、利益を上げることを目的としてはいけません。社会福祉法人の設立は、原則としてすぐに社会福祉事業が始められる場合に限り認められます。

宗教法人
宗教法人とは、教義を広めたり、儀式や行事を行ったり、信者を教化育成することを主な目的とする宗教団体が、都道府県知事もしくは文部科学大臣の認証を経て法人となったものです。神社、寺院、協会などのように、礼拝施設を備える「単位宗教法人」と、宗派、教派、教団のように神社、寺院、協会を傘下に持つ「包括宗教法人」があります。単位宗教法人のうち、包括宗教法人の傘下にある宗教法人を「被包括宗教法人」、傘下にないものを「単位宗教法人」といいます。

地縁団体
町または字の区域、また市内の一定区域に住む人々の地縁によって作られる団体を地縁団体といいます。認可は地域的な共同活動を行う団体に限られています。スポーツ同好会や老人会、婦人会、宗教団体のように特定の活動を行う団体や、年齢や性別などに制限がある団体は認可されません。また、不動産や不動産に関する権利などを持っていなかったり、その予定がない場合も認可の対象になりません。